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6月は環境月間
みんなでチャレンジ!エコポイントを貯めて救おうよ地球!

家庭でできる地球温暖化防止活動(みえのエコポイント)に、あなたもチャレンジしませんか。 各家庭での電気使用量の節減が、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出削減につながります。

取り組み期間
7月〜12月の6ヶ月間 (平成18年8月分〜平成19年1月分の「電気使用量のお知らせ」を提出してください。)
途中参加や1ヶ月単位の参加もできます。

しくみ
毎月届く電気の「使用量のお知らせ」で、使用量の当月分と前年同月実績を比較 します。その結果、前年より少なければ、グループ参加(10世帯以上)の場合、節減1kWhごとに1ポイントが付与され、1ポイントあたり2円の支援金が支給されます(上限50ポイント)。個人で参加企業店舗に提出する場合は、企業ごとに異なった特典が受けられます。

お問い合わせ先
〒514-8570 
津市広明町13  三重県環境森林部地球温暖化対策室
FAX:059-229-1016
電子メール:earth@pref.mie.jp

ソーラーシステムのメリットと環境との関係

1m2の太陽電池から得られる発電能力は、概ね100〜150Wとなります。わが国の平均的な気候条件では、年間3500kWh程度の電力を得ることができ、電気料金に換算すると8万円程度になります。最近の一般家庭での年平均消費電力量は5500kWh程度ですので、太陽光発電システムの発電電力量は、その3分の2に相当します。
また、一般的な家庭からは、年間約3500kgのCO2が排出されています。太陽光発電システムを設置した場合、一般家庭からのCO2排出量の30%をカットできる ことになり、このCO2削減量は森林1000m2分のCO2吸収能力に相当します。

環境保護に関する規格 ISO14000シリーズ

ISO14000シリーズとは環境保全のために作られた「環境マネジメントシステムについての規格」のことです。
環境マネジメントとは、経営方針の中に環境方針を取り入れ、その環境方針に基づいて計画を立て、実施するという企業活動の展開をいいます。
その目的は企業の活動でもたらされた「オゾン層破壊」「地球温暖化」「酸性雨」「大量廃棄」などに代表される地球環境破壊に対して、企業が自主的に環境の負荷を少なくするシステムを作り、企業活動に取り入れ、さらにそのシステムを顧客にも見えるような形にして、地球環境を保全していこうというものです。

STOP!地球温暖化 関西エコオフィス宣言

身近なところからの省エネルギー等の取り組みを実施するオフィスを募集し、地球温暖化防止活動の裾野を拡げていく「関西エコオフィス宣言」運動を実施しています。

取組項目

  1. 適正冷暖房温度の設定、夏のエコスタイル
  2. 節電、節水の励行
  3. 省エネ・新エネの設備機器等の導入
  4. グリーン購入の推進
  5. 緑化の推進
  6. エコドライブの励行
  7. 自動車利用の抑制
  8. ごみの再資源化
  9. その他、独自の取組項目
    1項目の実施からでも応募できます。

地球温暖化防止対策について、幅広いオフィスの自覚促進と対策の必要性の周知により、地球温暖化防止活動の裾野を拡げるため、宣言オフィスの認定は意思表示を最優先した簡易な手続きで申し込めます。
宣言オフィスのメリットとして、効率的な業務執行による経費(光熱水費等) の節減 が見込まれます。また、関西広域連携協議会及び各府県政令市のHPで宣言オフィス名が公表されるなど、「地球環境に優しいオフィス」として、広くイメージアップを図ることができます。宣言オフィスの皆様が外部にアピールできるように、「エコオフィス宣言バッジ」を作製しました。

浄化槽で水質改善
一、浄化槽を維持管理しましょう。
  都道府県知事は、技術上の基準に従って、浄化槽の保守点検又は清掃が行われていないと認めるときは、浄化槽管理者から委託を受けた保守点検業者及び清掃業者に必要な改善措置を命じ、又は浄化槽管理者に対し、10日以内の期間を定めて浄化槽の使用の停止を命ずることができます。命令に違反した者は、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。

二、浄化槽法が2月1日から改正されました。主な改正点は次の通りです。
浄化槽からの放流水の水質基準の創設
浄化槽からの放流水の水質を担保するため、新たに水質基準を定めることとし 、放流水のBOD値を20mg/L以下、同除去率を90%以上と規定しました。

浄化槽の水質に関する検査についての勧告及び命令
都道府県知事は、浄化槽設置後等の水質検査及び定期検査の受検率を向上させ、適正な維持管理を徹底するため、指導及び助言をすることができます。また、浄化槽管理者が当該検査を受けていないと認める場合において、生活環境の保全 及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該検査を受けるべき旨の勧告をすることができるとともに、勧告を受けた浄化槽管理者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときには、当該浄化槽管理者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができます。さらに、当該命令に違反した者は30万円以下の過料に処せられます。 (浄化槽法抜粋)

水環境を守るために適正維持管理に努めましょう。

お問い合わせ
〒514-0004 
津市栄町3丁目119番地  (社)三重県水質保全協会 推進室
TEL:059-221-2025

第4回環境経営大賞
「持続可能な社会の構築」を目指し、「環境経営の理念の発展」、さらには、「環境文化の創造」を目的とする、『第4回日本環境経営大賞』の受賞者について、以下の通り決定致しました。この表彰制度は、事業規模の大小や業種・業態にかかわらず、全国の企業(事業所)、NPO、学校などのあらゆる組織体の環境経営の取組の中から、優れた成果をあげているものを顕彰するものです。


受賞者(五十音順)
【環境経営部門】
パール大賞
・(株)INAX(愛知県)
環境経営優秀賞
【大企業の部】
・(株)東芝セミコンダクター社  大分工場(大分県)
・(株)びわこ銀行(滋賀県)
・(株)山武 藤沢工場(神奈川県)
環境経営優秀賞
【中小企業の部】
・(株)マツバラ(岐阜県)
・向山塗料(株)(山梨県)

環境経営優秀賞
【NPO・団体の部】
・飯塚病院(福岡県)
【環境価値創造部門】

パール大賞
・グリーンライフ21・プロジェクト(岐阜県)
・(株)中国放送(広島県)

環境プロジェクト賞
・特定非営利活動法人 国際芸術技術協力機構ArTech(東京都)
・サラヤ(株)(大阪府)
・(株)ソニー・マガジンズ(東京都)
・戸田家(三重県)
・(株)ハードオフコーポレーション(新潟県)
・ミナミ産業(株)(三重県)

環境連携賞
・特定非営利活動法人  アサザ基金(茨城県)
・信州大学工学部・ISO学生委員会 (長野県)
・(社)日本広告業協会(東京都)

表彰委員会特別賞
・NECリース(株)(東京都)
・佐川急便(株)(京都府)
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